民間４棟が耐震化へ、横浜市入居の耐震不足ビル/神奈川
横浜市役所の機能が入居する関内地区の民間ビル17棟のうち、耐震性能不足が指摘されていた４棟が２０１５年度末までに耐震改修する方針であることが17日、分かった。市が昨年11月からビル所有者などに対策を求めていた。
市総務局によると、耐震性能を満たさない建物は関内駅前第一ビル、同第二ビル、第一総業ビル、産業貿易センタービルの４棟。すでに産貿ビルは改修工事に着手しており、12年度末までに完了する予定。残る３棟も今月初めまでに「（15年度の）期限までに工事を実施完了する」と返答があったという。
４棟とも１９７０年代に建設。昨年３月11日の東日本大震災で大きな被害は出なかったが、81年に改正された建築基準法に基づく「新耐震基準」に対応していない。２０１５年度末までに公共建築物の１００％耐震化を目指す市は、入居する民間ビルにも目標を適用。耐震化できなければ別のビルへの移転も視野に入れていた。
市の民間ビルへの賃料は年間約19億５千万円。市役所機能をめぐっては、本庁舎の老朽化や分散による業務の非効率が指摘されている。震災対応も踏まえて、12年度には新庁舎整備を本格検討するという。 出典：カナロコ
