公立校の小規模施設 耐震診断必要500棟…神奈川
横浜市内の公立学校で、今後、耐震診断などの対策を必要とする建物が約500棟に上ることが横浜市教育委員会の調査で明らかになった。
5日開かれた市議会予算特別委員会で山田巧教育長が答弁した。
市教委によると、校舎などの大きな建物についての耐震診断はすでに終えている。今回の約500棟は、校舎内に増築された給食調理室や、校舎をつなぐ渡り廊下などの小規模な構造物が多く、数十棟については、2011年度に耐震診断を行った。診断で耐震基準を満たしていないことが判明した場合、診断の翌年に工事を行い、15年度までに学校を含めた全ての教育施設の対策を終えるとしている。
国が各自治体に耐震対策を求めている対象は、「2階建てもしくは床面積が200平方メートル以上」。一方、横浜市は、07年3月に策定した公共建築物に関する耐震計画の中で、国よりも厳しい床面積が50平方メートル以上の建物について耐震診断を行うと定めている。
出典：読売新聞
