東京都が耐震改修促進計画を改定

東京都が耐震改修促進計画を改定

東京都は、「東京都耐震改修促進計画」を改定したことを発表した。これは住宅、建築物の耐震化の取組のさらなる拡充を図り、計画的かつ総合的に促進するための計画。改定に当たって今年3月に改定素案を公表し、約3週間、都民からの意見募集などを実施した上で、最終的に取りまとめたものだ。

【計画の目的と位置づけ】

・想定される被害の軽減を図るため、平成32年度までに、都内の住宅や建築物の耐震化を促進し、災害に強い東京を実現する。

・区市町村が策定する耐震改修促進計画の指針とする。

対象区域：都内全域
対象建築物：新耐震基準（昭和56年6月1日施行）以前に建築された住宅や建築物
計画期間：平成23年度から平成32年度までの10年間
定期的に検証し、必要に応じて計画を改定する。

【耐震診断、耐震改修の促進を図るための施策】

・基本的な取組方針
自助、共助、公助の原則に基づき、建物所有者による主体的な取組を促す。
技術的な支援を実施するとともに、公共的な観点から必要がある場合には、財政的な支援を実施する。耐震化促進に向け、区市町村や関係団体との連携を図る。

・重点的に取り組むべき施策
地震発生時に閉塞を防ぐべき道路を指定し、一定の高さを超える沿道建築物の耐震化を促進する。
「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」に基づき、耐震診断を義務付けるとともに、耐震診断や改修などの費用助成を実施する。
防災都市づくり推進計画に定められた整備地域を対象に木造住宅密集地域整備事業を推進し、不燃化や耐震化を促進する。改善を一段と加速するため、「木密地域不燃化１０年プロジェクト」を推進する。
整備地域内の木造住宅を対象として、耐震診断・改修等の費用助成を実施する。

・重点的に耐震化を図るべき建築物
防災上重要な公共建築物については、耐震診断を速やかに実施し、計画的に耐震化を推進する。
民間特定建築物のうち、百貨店やホテルなどについては、耐震改修促進法に基づき耐震化を強く働きかける。
分譲マンションについては、耐震診断、改修等の費用助成、「マンション啓発隊」による普及啓発などにより、耐震化を促進する。
木造住宅については、耐震診断の速やかな実施やリフォーム工事との連携などにより、耐震化を促進する。

・普及啓発と環境整備
「耐震マーク表示制度」により、都民の耐震化への意識や機運を高める。
信頼できる耐震改修工法、装置の普及、耐震診断技術者や改修施工者の育成と情報提供を行う。
相談窓口の充実や地震ハザードマップなどの活用による普及啓発や情報提供を行う。

【総合的な安全対策】

・ 窓ガラス等の落下物対策、ブロック塀の倒壊防止対策、エレベーターの閉じ込め防止対策、大規模空間の天井落下防止対策を促進する。

・ 液状化対策、長周期地震動対策について検討し、必要な対策を講じる。

・ 新築される住宅、建築物については、建築基準法に基づく建築確認、中間検査、完了検査の実施を徹底する

出典：suumo